世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
一番下の広域化後の図にあるように、制度改正後は、都道府県が国保の保険者として加わりまして、図の一番下、区市町村の国保特別会計から区があらかじめ定められた納付金を都道府県の国保特別会計に納めることにより、区の支払う保険給付費は、その同額が東京都の交付金によって賄われることになり、区の国保財政の安定化が図られる旨、記載しております。 次に、今回の算定における考え方を御説明申し上げます。
一番下の広域化後の図にあるように、制度改正後は、都道府県が国保の保険者として加わりまして、図の一番下、区市町村の国保特別会計から区があらかじめ定められた納付金を都道府県の国保特別会計に納めることにより、区の支払う保険給付費は、その同額が東京都の交付金によって賄われることになり、区の国保財政の安定化が図られる旨、記載しております。 次に、今回の算定における考え方を御説明申し上げます。
事業の実施に当たっては、国保のデータベースシステム等を活用して、高齢者の医療レセプトや健診データ、介護レセプトの情報を把握するとともに、後期高齢者健診の質問票の回答など、フレイル状態に関する情報も一体的に分析し、フレイルのおそれのある高齢者など支援すべき対象者を抽出いたします。 その上で、分析結果に応じたリスクのある後期高齢者の保健事業を実施いたします。
そのほかの部署で、例えば葬祭費についての手続もしたいんだというお話を事前にいただいておけば、そちらの申請書もコーナーのほうでご用意をしておきまして、コーナーで担当した職員がご説明しながら、そこの記載も済ませて、その後、葬祭費については、戸籍住民課ではなくて国保年金課であったり、後期高齢になるので、そちらのほうにご案内して、途切れなくご相談をつなげるという形を取りますので、１時間で大丈夫だと想定しているんですが
そのほか環境政策課とか、細かく言うとスマートシティ推進協議会、今、検討段階の途中で一旦止まっているらしいんですけれども、今後、国保とか健診のデータ活用も民間の参入というのは今、かなり模索されているところで、これをどう進めていくかというのは、非常に重要になってくるかなと思うんですね。
特に国保などの特別会計は、課税対象収入がある場合は税務署に申請して登録事業者となる必要がある場合もあります。そこで、区としてのインボイス制度の準備状況をお伺いいたします。 最後に、マイナ保険証について伺います。
また、高過ぎる国保料軽減を求める大きな世論の中、我が党が求め続けてきた国保料の子育て世帯減免は、区長の問題提起が区長会要望に結実、今年度から国による未就学児の均等割五割減免が実現しました。区長とともに、国を動かした大きな成果です。
特に、ハイリスクアプローチについては、国保データベースシステムを後期高齢者の保健事業でも使用できるようになったことにより、抽出条件の設定により、正確にピンポイントでハイリスク者を絞り込むことができ、早期発見、必要なサービスにつなげることができます。
◎田中 保健福祉政策部長 このたび国保システムの誤りにより、過去に遡り区民の方に返還をお願いすることになりました。大変申し訳ございません。 今後はシステム改修時のチェックを強化することで再発を防止してまいります。 詳細は担当課長より御説明いたします。 ◎箕田 国保・年金課長 私からは、高額介護合算療養費の算定誤りについて御報告申し上げます。 １の主旨でございます。
にわたる審査を終了し、態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、世田谷立憲民主党、生活者ネットワーク、新風・せたがやの風、減税せたがや、レインボー世田谷、世田谷無所属、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、都民ファーストの会、国際都市せたがや、区民を守る会、無所属より、「一般会計外四件の決算認定全てに賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より、「一般会計には反対し、外四件には賛成する」、日本共産党より、「国保会計
委員 佐々木としたか 委員 なんば 英 一 説明のため出席した者 健康生きがい部長篠 田 聡 保健所長 鈴 木 眞 美 志村健康福祉センター所長 福祉部長 久保田 義 幸 事務取扱健康生きがい部参事 五十嵐 葉 子 長寿社会推進課長織 原 真理子 介護保険課長 澤 邉 涼 国保年金課長
2018年に債権管理条例ができまして、一定のこういった区民税、特別区税のような強制徴収公債権だったかな、間違えてたら申し訳ないんですけれども、こういったものや国保料や介護保険料などと一元管理ができるというふうになったんです。
例えば国保の独自減免だとか、子ども医療費の無償化であるとか、就学援助の拡充など、こういったことがシステムを理由に後退するようなことがあってはならないというふうに思います。 自治体独自の施策は標準システムでどのように実現されていくのか。
来年度より、第三段階といたしまして、総合支所の区民相談ですとか、街づくり課などの相談、あるいは、税や国保など本庁の相談窓口にも拡大していく予定でございます。このようなモデル実施の状況を踏まえて、令和六年度に全地区展開をし、相談だけではなく、相談に伴う手続についても順次実施してまいります。
高過ぎる国保料に対し、子育て支援の区独自減免をこの間求めてきましたが、今補正予算は、当初予算の問題を是正するものではないことから、反対といたします。 次に、議案第五十二号「令和四年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次）」に反対の立場で意見を申し述べます。 この十月から一定の収入のある人の窓口負担が一割から二割へと倍加されます。被保険者の約二三％、区内では約二万二千人が対象となります。
◎福祉部長 障害福祉サービスデータベースの構築につきましては、もともとは区市町村と国保連が持っているシステムにデータを抽出して取り込む形で新しいデータベースをつくるという考え方でございます。もともと、区と国保連で共有していたシステムですので、当然、所有権については区及び国保連にあります。
施設に入居していますと住民票はそちらのほうに移りますが、この保険関係、国保関係でございますが、こちらのほうは板橋区のほうで該当するということで、課税状況というのは分からないものですから、今回のこの番号を使うことによってその情報を取り寄せられるということでは、一斉更新でも使わせていただくというものでございます。 ○委員長 以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。
議事担当係長 菊島 進 調査係主事 小山内沙希 出席説明員 副区長 中村哲也 世田谷総合支所 保健福祉センター所長 土屋雅章 砧総合支所 保健福祉センター所長 三羽忠嗣 保健福祉政策部 部長 田中耕太 次長(保健福祉政策課長事務取扱) 有馬秀人 国保
具体的には、避難民受入れ世帯への一時金の支給をはじめ、住まいの支援としての区営住宅の確保、生活に必要な日本語学習の支援、転入手続や国保加入手続の支援、情報発信における多言語化対応など多面的な支援に加え、支援に向けた区民への啓発なども進めております。 ウクライナ情勢の先行きが不透明な中、区としましては、引き続き避難民の方々に寄り添いながら支援に取り組んでいく必要があると認識しております。
○高田区議会事務局長 一般的な法律でもう禁止されてるのは入れないというのが通常だと思いますが、墨田区もちょっと面白い条文を入れておりまして、お手元にお持ちかどうかちょっとあれなんですけども、墨田区の条例の５条の７号、これ税金と国保の納付を誠実に行わなきゃいけないと書いてあるんですね、これ当たり前なんですよね。
北沢総合支所 保健福祉センター所長 安間信雄 玉川総合支所 保健福祉センター所長 玉野宏一 烏山総合支所 子ども家庭支援課長 山本恵造 保健福祉政策部 部長 田中耕太 次長(保健福祉政策課長事務取扱) 有馬秀人 保健医療福祉推進課長 小泉輝嘉 生活福祉課長 工藤木綿子 国保